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일본 경단련(경제 단체 연합회), 마이 넘버 제도 대응 준비 요청

(조세금융신문=안양현 객원 기자) 2016년 1월부터 적용되는 마이 넘버 제도 (사회보장 · 세 (税) 번호 제도) 도입을 위해, 올해 10월부터 전 국민에 대한 시구정촌의 마이 넘버 통지가 본격적으로 시작된다. 
 
기업에서는 급여 소득 원천 징수 표 작성, 사회 보험료 지급 및 업무 절차 등에 마이 넘버의 사용이 필요하게 되면서, 대상 업무 파악과 대처 방침의 결정 등 마이 넘버 제도에의 원활한 대응을 위한 준비를 할 필요가 있다.
 
일본 경제 단체 연합회는 최근, 정부의 사업자용 마이 넘버 홍보 자료 (주1) 및 특정 개인 정보 보호 위원회「특정 개인 정보의 적정한 취급에 관한 가이드 라인 (사업자편)」 (주2)를 참조하여, 마이 넘버 제도에 대한 실무상의 대응 준비에 대한 진행을 요청하는 문서를 지난 16일에 발표했다. 이에 따르면 주요 준비 사항으로는 (1) 대상 업무 명확화, (2) 대처 방침 검토, (3) 마이 넘버 수집 대상자에게의 주지, (4) 관련 시스템 개수 (개량 및 보수) 등이 있다.
 
(1) 대상 업무 명확화에서는 (가) 급여 소득 원천 징수표, 지급 조서 등 세무 관계 서류 및 건강 보험 · 후생 연금 보험, 고용 보험 관계 서류 등 마이 넘버 기재가 필요한 서류의 확인, (나) 종업원 등 (종업원 외에 임원 및 파트타임 근무자, 아르바이트를 포함) 과 그 부양 가족, 보수 (강사료, 출연료 등) 의 지출처, 부동산 사용료 지출처, 배당 등의 지출처 등 마이 넘버 수집 대상자의 선정이 있다.
 
(2) 대처 방침 검토에서는 (가) 조직 체제 정비 (나) 사내 규정 재검토, (다) 담당 부문 · 담당자의 명확화 등, (라) 신원 (실제) 확인 · 번호 확인 방법에 관한 검토 및 명확화 등, (마) 물리적 안전 관리 조치 검토 (구역 관리, 누설 방지 등),  (바) 수집 일정 책정을 꼽았다. 또한, (3) 마이 넘버 수집 대상자에게의 주지로는 (가) 수집까지의 일정 제시 (수집 개시 시기 등의 확정),  (나) 교육 · 연수, (다) 이용 목적 확정 · 제시가 있다.
 
(4) 관련 시스템의 개수에서는 (가) 인사 급여 시스템, (나) 건강 보험 조합 시스템을 주요 준비 사항으로 넣고 있으며, 법인 번호에 대해서도 1법인 1개의 번호가 지정되어, 올해 10월 이후 국세청으로부터 등기상 본점 소재지 앞에 13자리의 법인 번호를 통지 하며 (법인 지점 · 사업장 및 개인 사업자에게는 지정되지 않는다. ), 법인 번호는 넓게 공표되고, 마이 넘버와는 (개인 번호) 달리 관청 및 민간에 관계 없이 자유롭게 이용 가능하다고 주지하고 있다.
 
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(주1) 내각관방・내각부・특정 개인 정보 보호 위원회・총무성・국세청・후생 노동성 사업자용 마이 넘버 홍보 자료 「마이 넘버 사회 보장・세 번호 제도~민간 사업자의 대응」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02
 
(주2) 특정 개인 정보 보호 위원회 「특정 개인 정보의 적정한 취급에 관한 가이드 라인 (사업자 편)」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/



※ 다음은 일본어 원문입니다.

マイナンバー制度への対応準備を経団連が呼びかけ 
 
<その他>
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、本年10月から、マイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民への通知が開始される。企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がある。

そこで、日本経済団体連合会はこのほど、政府の事業者向けマイナンバー広報資料(注1)や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(注2)を参照の上、マイナンバー制度への実務上の対応準備を進めることを呼びかける文書を発表した。それによると、主な準備事項としては、(1)対象業務の洗い出し、(2)対処方針の検討、(3)マイナンバー収集対象者への周知、(4)関連システムの改修、などがある。

(1)の対象業務の洗い出しでは、(ア)給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類や健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類などのマイナンバーの記載が必要な書類の確認、(イ)従業員等(従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族、報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先、不動産使用料の支払先、配当等の支払先、などマイナンバー収集対象者の洗い出しがある。

(2)の対処方針の検討では、(ア)組織体制の整備、(イ)社内規程の見直し、(ウ)担当部門・担当者の明確化等、(エ)身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等、(オ)物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)、(カ)収集スケジュールの策定、を挙げた。また、(3)のマイナンバー収集対象者への周知では、(ア)収集までのスケジュールの提示(収集開始時期等の確定)、(イ)教育・研修、(ウ)利用目的の確定・提示がある。

(4)の関連システムの改修では、(ア)人事給与システム、(イ)健康保険組合システム、を主な準備事項に入れている。なお、法人番号についても、法人にも1法人1つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13ケタの法人番号を通知(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない)、法人番号は広く公表され、マイナンバー(個人番号)と異なり、官民問わず、自由に利用可能、と周知している。

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注1 内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省 事業者向けマイナンバー広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度~民間事業者の対応」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02
注2 特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/





 



 

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