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일본, 해외 연예인 등 소비 과세에 '리버스 차지 방식' 도입

(조세금융신문=안양현 객원 기자) 일본의 2015년도 세제 개정에서는 국외 사업자가 행하는 사업자용 전기 통신 역무의 거래에 관련된 소비세 납세 의무를 서비스를 받는 국내 사업자로 전환하는 '리버스 차지 방식'이 도입된다. 해외 연예인이나 스포츠 선수의 보수 및 상금에 붙는 소비세 과세에도 리버스 차지 방식이 도입된다. 이 개정은 2016년 4월 1일 이후에 이루어지는 역무 제공에 대해 적용된다.
 
세제 개정 법안에서는  '국외 사업자가 국내에서 진행하는 연예·스포츠 등의 역무 제공에 대해, 거래에 관련된 소비세의 납세 의무를, 역무 제공을 실시하는 사업자로부터 제공을 받는 그 사업자에게로 전환하는 (리버스 차지 방식)'으로 변경 되었다. 즉  개정 후 국내에서 역무 제공을 한 해외 연예인이나 운동 선수들이 소비세를 내는 것이 아니라 역무의 제공을 받고 보수 등을 지불했던 프로모터 등 국내 사업자가 소비세를 지불 하게 된다.
 
위 재검토의 배경에는 회계 검사원의 지적이 있었다. 비 거주자인 해외 연예인이나 스포츠 선수라도 일본에서 기준 기간 (과세 기간 전전년) 의 과세 매출액이 1000만엔을 넘으면, 국내의 이벤트 등에서 받은 보수와 상금은 국내 거래로서 소비세를 신고·납부해야 하지만 소비세 제도를 잘 모르는 비 거주자에게 신고·납부를 맡기는 것은 무리가 있어 많은 세금의 누락 실태가 지적됐다.
 
회계 검사원이 공표한 2013년도 결산 검사 보고에 따르면, 국내에서 역무 제공을 한비 거주자인 연예인이나 운동 선수 276명을 대상으로, KSK시스템에 의한 소비세 과세 상황 등을 확인한 결과, 과세 기간의 소비세 확정 신고를 확인하지 못한 사람이 총 102명 있었다. 이 중 과세 기간에 취득한 보수 등의 금액을 확인한 비거주자는 32명이며 이들과 관련된 과세 매출 합계액은 추계 9억 8250만엔에 달한다고 한다.
 
이러한 회계 검사원의 지적이 이번 재검토로 이어진 셈이다. 소비세의 납세 의무가 역무 제공을 실시하는 국외 사업자에게서 역무 제공을 받는 국내 사업자로 변환하는 '버스 차지 방식' 도입은 내년 4월부터 시작되며 앞으로는 외국인 스포츠 선수와 탤런트 등에 관련된 소비세 과세 누락 억제가 기대된다. 소비세율 10%로의 인상을 2017년 4월 1일로 앞두고 있기에 적정한 과세가 더욱 요구되는 것에 대한 대응이기도 하다.


※다음은 일본어 원문입니다.

海外芸能人等の消費課税にリバースチャージ方式導入 

<税制改正>

2015年度税制改正においては、国外事業者が行う事業者向けの電気通信役務の取引に係る消費税の納税義務を、サービスを受ける国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」が導入されるが、同様に、海外の芸能人やスポーツ選手の報酬や賞金にかかる消費税の課税にもリバースチャージ方式が導入される。この改正は、2016年4月1日以後に行われる役務の提供について適用される。

税制改正法案では、「国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る消費税の納税義務を、役務の提供を行う事業者から、役務の提供を受ける事業者に転換する(リバースチャージ方式)」とされた。つまり、改正後は、国内で役務の提供を行った海外の芸能人やスポーツ選手が消費税を納めるのではなく、役務の提供を受けて報酬等を支払うプロモーターなどの国内事業者が消費税を納めることになる。

この見直しの背景には会計検査院の指摘があった。非居住者である海外の芸能人やスポーツ選手であっても、日本での基準期間(課税期間の前々年)における課税売上高が1000万円を超えれば、国内のイベントなどで得た報酬や賞金は国内取引として消費税を申告・納付しなければならないが、消費税制度をよく知らない非居住者本人に申告・納付を任せるには無理があり、多くの課税漏れが生じていた実態が指摘された。

会計検査院が公表した2013年度決算検査報告によると、国内で役務の提供を行った芸能人やスポーツ選手の非居住者276人を対象に、KSKシステムによる消費税の課税状況などを確認した結果、課税期間の消費税の確定申告を確認できなかった者が延べ102人いた。このうち、課税期間に支払われた報酬等の額を確認できた非居住者は延べ32人で、これらに係る課税売上高の合計額は推計9億8250万円にのぼったという。

こうした会計検査院の指摘が今回の見直しにつながったわけだ。消費税の納税義務が、役務の提供を行う国外事業者から、役務の提供を受ける国内事業者に変換する「リバースチャージ方式」の導入は来年4月からとなるが、今後は外国人スポーツ選手やタレントなどに係る消費税の課税漏れの抑制が期待できそうだ。消費税率10%への引上げが2017年4月1日に控えていることもあり、適正な課税が一層求められることへの対応でもある。

 

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