소비세에 대한 기준 기간이 없는 법인의 납세 의무 특례

2015.05.15 11:31:38

(조세금융신문=안양현 객원기자)소비세에 대해서는 중소사업자의 납세 사무 부담 등을 배려하여, 그 과세 기간의 기준 기간에 대한 과세 매출액이 1000만엔 이하인 사업자에 대해서는, 납세 의무를 면제받는 사업자 면세점 (免税点) 제도가 마련되어 있다. 단, 2013년 1월 1일 이후의 시작년도 및 사업년도에 대해서는, 그 과세 기간의 기준 기간에 대한 과세 매출액이 1000만엔 이하라고 하더라도, 특정 기간에 대한 과세 매출액이 1000만엔을 넘는 경우에는, 해당 과세 기간부터 과세 사업자로 된다.
 
특정 기간이란, 개인사업자의 경우, 해당 연도의 전년도 1월 1일부터 6월 30일까지 이며, 법인인 경우에는 원칙상 그 사업년도의 전 사업년도 시작일 이후 6개월간을 말한다. 특정 기간에 대한 1000만엔의 판정은 과세 매출액 대신, 급여 등 지불액의 합산 액에 따를 수도 있다. 어찌 되었든, 새롭게 설립된 법인에 대해서는 소비세의 납부 의무를 판정하는 기준 기간이 없는 관계로, 창립1기 및 2기째의 사업년도에 대해서는 원칙상 면세 사업자가 된다.
 
하지만, 그 사업년도의 기준 기간이 없는 법인 중, 그 사업년도 시작일에 대한 자본금 및 출자 금액이 1000만엔 이상인 법인에 대해서는, 그 기준 기간이 없는 사업년도에 대한 과세 자산의 양도 등에 대한 납세 의무를 면제하지 않는 특례가 있다. 또한, 이 특례를 적용받는 법인이라 해도 창립 3기 째 이후의 과세 기간에 대한 납부 의무의 유무 판정에 대해서는 원칙대로 기준 기간에 대한 과세 매출액으로 진행해야 한다.
 
 또한, 2010년 4월 1일 이후에 창립된 법인은, 기준 기간이 없는 사업년도에 포함되는 각 과세 기간 (간이과세제도의 적용을 받는 기간은 제외) 중에 조정대상고정자산의 과세 매입이나, 조정대상고정자산에 해당되는 과세 화물의 보세 지역에서의 인수를 진행한 경우에는, 그 조정대상고정자산의 매입 등을 한 날에 속하는 과세 기간의 첫날부터 원칙으로서 3년 간은 면세 사업자가 될 수 없고, 간이과세 제도를 적용하여 신고할 수도 없다. 
 
「조정대상고정자산」 이란, 재고 자산 이외의 자산으로, 건물 및 그 부속 설비 구축물, 기계 및 장치, 선박, 항공기, 차량 및 운반 기구, 공구, 기구 및 비품, 광업권 기타 자산으로, 거래 단위 하나의 가액 (소비세 및 지방 소비세에 해당하는 금액을 제외한 가격) 이 100만엔 이상인 것을 말한다.

 제공:(주)미로쿠정보서비스

※다음은 일본어 원문입니다.

消費税における基準期間がない法人の納税義務の特例 

<消費税>
消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている。ただし、2013年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となる。

特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日まで、法人の場合は、原則、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヵ月の期間をいう。特定期間における1000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできる。ともあれ、新たに設立された法人については、消費税の納税義務を判定する基準期間がないため、設立1期目及び2期目の事業年度においては原則として免税事業者となる。

しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上の法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例がある。なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなる。

また、2010年4月1日以後に設立された法人は、基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける期間を除く)中に調整対象固定資産の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできない。

「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額)が100万円以上のものをいう。

提供:株式会社タックス・コム

 

[조세금융신문(tfmedia.co.kr), 무단전재 및 재배포 금지]



안양현 객원기자 news@tfnews.co.kr







회사명 : 주식회사 조세금융신문 사업자 등록번호 : 107-88-12727 주소 : 서울특별시 은평구 증산로17길 43-1 (신사동 171-57) 제이제이한성B/D 인터넷신문등록번호 : 서울, 아01713 등록일자 : 2011. 07. 25 제호 : 조세금융신문 발행인:김종상 편집인:양학섭 발행일자 : 2014. 04. 20 TEL : 02-783-3636 FAX : 02-3775-4461 Copyright @ All rights reserved.